白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
近年、全国的にも事業継承が難しい方が増えてきており、国も起業を重点的に推進しているところであります。本市においても、現在、製造業が好調でありますが、これからも地域経済が持続可能な発展を推し進めていくためには、起業しやすい環境が必要と考えております。
近年、全国的にも事業継承が難しい方が増えてきており、国も起業を重点的に推進しているところであります。本市においても、現在、製造業が好調でありますが、これからも地域経済が持続可能な発展を推し進めていくためには、起業しやすい環境が必要と考えております。
今年度申請中の経済対策である事業継承は、コロナ禍で現経営者から次の後継者へ事業継承があるとの想定で開設されたとのことでありますが、現在まで実績がないことから、制度の見直しを検討してはどうかとの意見がありました。 令和３年度KUTANismの開催についてであります。
まずは、事業継承問題についてでありますが、輪島塗業界も、全国の伝統工芸品産地と変わらず低迷を続けております。市は、後継者問題や事業継承について、どのような問題意識をもっておられるのか、まずはお聞かせください。 昨年の３月議会で、石川県産業創出支援機構が個々の事業所を訪問して、本市の400近い事業所で実態調査を行っており、特に輪島塗関連事業所が集中的に調査を受けたというふうに聞いております。
代表質問でもお答えをいたしましたとおり、ウィズコロナ・ポストコロナを見据えながら感染防止対策を徹底することで利用者の安全・安心の確保ができ、事業者の事業継承にもつながることから、県が導入をする認証制度を後押ししたいというふうに考えております。
次に、議案第２号から議案第11号までは、令和３年度輪島市一般会計ほか９会計の当初予算であり、その主な内容でありますが、全国の石川県人がふるさとである石川県に５年に一度集う大会が本市において開催されるため、その実施に係る費用、中小企業の後継者不足に対応する事業継承を支援するため、中小企業庁の採択を受けた事業者に対して、補助額の３分の１を助成するための費用、農業の担い手育成や集落における営農活動を促進し
次に、事業継承支援事業についてお伺いします。 人口減や少子高齢化により後継者不足が深刻になっておりますが、数年前から後継者不足が叫ばれてきておりまして、ようやく実質的な予算措置がなされたんではないかなと思っております。 まず、この事業の目的と概要をお示しいただきたいというふうに思います。
具体的には、柔軟な企業活動を阻害しないことや、市民の利益保護に資すること等を考慮いたしまして、市の出資を３％以上10％未満、上限額10億円といたしましたほか、市民の安全・安心のため、経営状況確認の義務づけを事業譲渡契約書に明文化するとともに、事業譲渡日から５年後をめどに、事業継承や経営安定化の状況等を確認し、出資と経営状況の確認の継続の必要性を判断するとしたところでございます。
その中で、大岸社長は圃場整備後の20年ほど、個々の営農活動の中で農家の高齢化や事業継承問題、また組合としての機械更新の困難さや若手作業者不足などの課題も多くなりましたが、大規模に集積された農地の恵まれた立地条件を認識するようにもなり、地元の農地は自分たちで守ろうとの思いから、法人化に踏み切ったということでありました。 今現在の作付面積は140ヘクタール。
３月に打ち出した本市の基本方針の中に、事業継承者の選定方法・要件を明記し、その選定要件の中で、本市職員の派遣について、本市職員を派遣するとしました。まず、現在の企業局の職員とガス事業・発電事業を担っている職員数について、管理者から答弁を求めたいと思います。 ○野本正人議長 平嶋公営企業管理者。
また、この一律給付以外の市独自の支援策でありますが、ひとり親世帯の生活を支援するため、児童扶養手当受給世帯に臨時特別給付金４万円の支給のほか、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中小企業等への事業継承を応援する中小企業等応援給付金や市民生活や経済活動を支援するための水道料金の減免及び民営簡易水道組合等への補助などの支援を実施いたしております。
次に、人手不足や後継者不足による中小企業の廃業や事業継承については、全国的にも問題となっている中、平成29年度より都道府県単位の商工会議所、商工会、金融機関などから構成される事業承継ネットワークの構築が進んでおり、石川県産業創出支援機構（ＩＳＩＣＯ）や、各経済団体などにおいて、専門家によるセミナーや、個別相談会を積極的に実施しております。
また、この答申には、金沢市の新会社への出資や市内事業者の活用、円滑な事業継承のための市職員の派遣などの留意事項がつけられております。
そういう中で、新年度予算案に次の世代への事業継承を積極的に支援する体制が創出されることとなり、明るい兆しが少しずつではありますが、広がりつつあると感じております。そういう視点の中で、中心市街地の活性化、中でも空き家対策など、居住地区の再生と医療機関、商業施設などを含む公共施設の集約、いずれも今後進めていく必要があるものの、それは地区住民の理解と協力、これが当然不可欠であります。
とりわけ重要なのが人材の確保だとも言われておりますが、観光協会が解散をし、事業継承もされていくとお聞きをしましたが、市民の方からはいまだに何をしているのか、どのような活動をしているのか、なかなか姿が見えないという声も聞かれております。
小松市や石川県内のアンケート調査により、後継者問題、事業継承、そして中小企業の支援対策に課題があるようにも感じました。 また、日ごろから予算規模が大きい県とは違い、市役所が産業、商工に対して何ができるかを問われてきたと思います。より知恵を出して活躍してほしいと思います。 そこで質問に移りますが、小松市における中小企業数の推移はどうでしょうか。
もちろん、新しいお店がふえているのも承知ではございますが、本市内、ここ５年間での事業継承など継承者不在が原因となっての廃業者数を教えてください。 ○議長（早川彰一議員） 越柴企画振興部長。 〔企画振興部長（越柴一良君）登壇〕 ◎企画振興部長（越柴一良君） 今回ご質問の過去５年間の市内における後継者不在が原因となっての廃業者数についてでございますが、現在のところ、市は把握をしておりません。
また周知だけではなく、事業継承オーケストラをはじめ各種事業の取り組みについてもサポート支援を行っており、今後も関係機関と連携し取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（荒川一義君） 伊藤厚子さん。 ◆１２番（伊藤厚子君） ありがとうございます。
人手不足問題は会社の存亡、事業継承にかかわる深刻な状況につながり、地域の衰退を招きかねません。本市ではどのような業種で影響が出ておりますか。また、人手不足の特徴はどのような構造になっていると見ておられますかお尋ねをするものであります。 次は、働きやすい職場環境づくりについてお尋ねをいたします。 女性にとって就職したいができない理由を見てみますと、出産、育児のためが３分の１を占めております。
本市におきましても、昨年12月に白山商工会議所を会場に、事業引継ぎ支援センターが「相続と事業継承の進め方セミナー」を開催し、11名が参加をしたところであります。 議員御質問の事業引継ぎ支援センターの活用につきましては、現在、市内経済団体が会報に掲載するなど、周知を図っております。
これらの対策として、友田景さんを七尾まちづくりセンターのローカルベンチャー事業のアテンダントに採用し、事業継承に力を発揮してもらう。加えて、10年間で300人の経営者を市外部から呼び込む計画で、官民協働で事業継承の支援ネットワーク、七尾事業継承オーケストラの設立がなされました。このような施策の動きが昨今ありました。